地域の中小企業の再生に向けた取り組みを支援する公的機関で、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成されており、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。

　事業再生の意欲がある中小企業者に対して中小企業再生支援協議会に常駐する支援業務責任者及び窓口専門家が中小企業の再生に関する相談を受け、助言を行います。
　相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。
　相談のうち、事業再生は可能であるが、抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取り組みを支援し、必要に応じて中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。

　中小企業、中堅企業です。財務上の問題を抱えており、事業の将来的な見通し等が明確で、再生の実現可能性があると考えられる企業です。

会社概要が明確にわかるもの(例：会社案内、パンフレット)
財務諸表(直近３期分の決算書・・・科目内訳書添付)
直近の試算表、資金繰表 金融機関別取引状況表(返済予定表のコピーでも可)
受注明細表(建設関連企業)等
※その他企業内容のわかるものがあればご持参下さい。

まずはお電話の上、相談申込書をFAX下さい。（秘密厳守・相談無料）