◆開催概要
　商工会議所の要望活動を踏まえた税制措置が数多く盛り込まれた「令和７年度税制改正」について、日本商工会議所　産業政策第一部　課長　鶴岡雄司氏と主査 大内啓佑氏を講師に招き、勉強会を開催し理解を深めた。
　鶴岡課長より、税制改正にかかる要望活動のプロセスや活動状況をはじめ、「中小企業経営強化税制」や「償却資産に係る固定資産税の軽減措置」の延長・拡充をはじめ、「中小企業の法人税率の軽減措置」の延長、「事業承継税制（特例措置）における役員就任要件」の事実上撤廃など、中小企業等に関連する主な改正点を中心に説明いただいた。

　「年収の壁」についても、「年収の壁」には税制の103万円と社会保険の106万円、130万円が存在し、103万円には、所得税が課税されるかどうかの基準（基礎控除＋給与取得控除）と、学生の親に控除（特定扶養控除）が適用されるかどうかの判断基準となる子のアルバイト収入の基準の2種類があること。令和7年度税制改正大綱に基礎控除＋給与所得控除と特定扶養控除を123万円へ引き上げ、特定扶養に係る特別控除を創設することが盛り込まれたが、今後、野党との調整が見込まれると説明された。
　また、大内主査より、令和６年度補正・令和７年度当初予算（案）における中小企業・小規模事業者向けの主な補助金制度として、コロナ禍で実施された「事業再構築補助金」の後継補助金として、新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図るための「中小企業新事業進出補助金」、人手不足対策・省力化投資を支援し、売上拡大や生産性向上を後押しする制度として「中小企業省力化投資補助制度」や、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する「事業承継・M&A補助金」などが紹介された。
　参加者からは、「初任給を含めた賃金の上昇に関し、入札要件等に賃上げ項目が課せられており、人口減少の中、人材の取り合いになっている。毎年賃上げを行うことにより、通算すれば上昇率も非常に大きくなり、厳しい状況であるが、賃上げしなければ人材確保もできず、このような状況がいつまで続くのか。」また、補助金や助成金交付に対し、「補助金採択事業者の売上げ増加により税収は上がっているのか。国は補助金に関する検証ができているのか。」等の意見が出された。日商では、中小企業を守るため、持続的な賃上げや生産性の向上につながるよう税制をはじめ各種施策について、今後も国への要望を行っていくので、企業側からの声をいただきたいとのことであった。
　勉強会終了後の懇親会においても、税制改正のほか従業員の給与や雇用に関する問題等について積極的な意見交換が行われた。

※「令和７年度税制改正」の詳細については、日本商工会議所「税制改正ホームページ」をご参照ください！ポイントを踏まえたPR動画もご覧いただけます！！

　【税制改正HP】　https://ｗww.jcci.or.jp/support/information/taxreform/