10月3日（木）、和歌山県商工会議所連合会（会長 竹田純久（当商工会議所 会頭））として、県内7商工会議所の会頭・専務理事が出席のもと、「令和7年度和歌山県への要望」を行いました。

　要望書には、県内商工会議所共通による重点要望12項目に加え、各商工会議所の単独要望事項をとりまとめて提出。当所からの単独要望として、全13部会と女性会にて意見集約した「観光振興による地域活性化」、「社会資本整備の促進」、「地域経済環境の整備促進」にかかる34項目を盛り込み、岸本知事に要望しました。

　知事は「要望の内容について、しっかりと受け止め担当各課に伝えたうえで、来年2月議会に提出する令和7年度予算に反映させていく」とし、生産者物価高騰や人件費の上昇に伴うコスト負担増への対応支援については、「日本はデフレ脱却のために物価を高騰させ、日本銀行も金利を上げている。生産性のある日本経済をつくるためには必要な政策だが、行政としてはこれらの激変緩和に適応できるよう中小・零細企業をサポートする予算をつくりたい」と述べられました。

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