商工会議所の要望活動を踏まえた税制措置が数多く盛り込まれた「令和６年度税制改正」について、日本商工会議所産業政策第一部 部長 加藤正敏氏と内田健太氏を講師に招き、勉強会を開催し理解を深めました。

　加藤部長より、税制改正にかかる要望活動のプロセスや活動状況をはじめ、「事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長」や「中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充」、「少額減価償却資産の損金算入特例の延長」、「交際費課税特例の延長・拡充」など、中小企業等に関連する主な改正点を中心に説明いただきました。

　加えて、令和５年度補正・令和６年度当初予算（案）における中小企業・小規模事業者向けの主な補助金制度として、人手不足対策・省力化に対応するための「中小企業省力化投資補助制度（※カタログから汎用製品を選ぶ簡易なプロセス）」や、工場等の拠点新設や大規模な設備投資にかかる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」などが紹介されました。

【税制改正について説明する加藤部長】

　また、人材確保や物価高への対応、最低賃金の引上げ等により、賃上げに踏み切る中小企業が多い一方で、いわゆる「年収（１０６万/１３０万）の壁」等を意識した労働時間の調整を行う従業員が増えたことに伴う対応として、支援強化パッケージ（※労働者１人あたり最大５０万円を支援など）の概要について説明いただきました。

　参加者は、とりわけ「事業承継税制」への関心が高く、特例承継計画の延長期限と実際に承継を行う期間の確認や特例終了後の措置に関する見通しなどについての質問のほか、実際に本税制を活用した事例を共有し、そのメリットやデメリットを把握できるような情報提供を求める声がありました。

　また、「年収の壁」については、社会保険料の支払義務の発生だけでなく、世帯主の扶養から外れることによる他の影響（子育てなど）への懸念も強いことから、手取り収入が減少しないよう手立てを加えるだけで、簡単に解決する問題ではないとの声も伺えました。

【勉強会の様子】

　勉強会終了後の懇親会においても、税制改正のほか人口減少問題などについて積極的な意見交換が行われました。

※「令和６年度税制改正」の詳細については、日本商工会議所「税制改正特設サイト」をご参照ください！ポイントを踏まえたPR動画もご覧いただけます！！

【税制改正特設サイト】https://www.jcci.or.jp/sme/tax-reform/