活動報告
(2023.07.06)関西商工会議所連合会 2023年度総会が開催されました。
関西商工会議所連合会は、近畿２府５県（福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）の加盟７１商工会議所が連携し、関西経済の一層の発展に資するため、調査研究活動や情報化事業の推進、意見要望活動、各種事業への協力等の活動を積極的に展開しています。
このたび、２０２３年度総会がリーガロイヤルホテル大阪で開催され、当所から連合会副会長を務める竹田会頭をはじめ、松岡副会頭、細江副会頭、田中専務理事が出席しました。
・２０２２年度事業報告(案)・収支決算(案)について
・２０２３年度事業報告(案)・収支決算(案)について
・２０２３年度～２０２４年度役員の選任(案)について
次いで、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が“大阪・関西万博の最新動向”について、「現在、１５３の国・地域と８の国際機関が参加を表明しているが、この数はこれまで日本で行われた万博の中で最も高く、期待度の高さを意味すると考えている。４月１３日の起工式でも、岸田総理が“１９７０年の万博を超える新世紀の万博にしていきたい”と語られた。各企業は機運醸成への一層の取組、祭事・営業参加へ応募、さらに、観光と結びつけてインバウンド誘客に万博を活用いただきたい。」と話されました。
続いて、「これからの中小企業経営の課題と地域の成長戦略」をテーマに、日本商工会議所 小林健会頭と各府県連の代表との懇談会が行われました。冒頭 小林会頭は「現在はウィズコロナからビヨンドコロナという状況になり景気回復の兆しが見え始め、日本経済全体が上昇気流に乗ると期待する１年になる。また、岸田政権の経済政策の１つである“賃上げ”については、会員企業の約６割が今年度中に賃上げを予定しており、約４割が３％以上を検討しているとのことである。しかし、賃上げの原資を確保することが難しい状況も見受けられ、“取引適正化”を進めることが重要となってくる。我々はパートナーシップ構築宣言を強力に勧めており、加盟宣言者は２万７千社を超えた。良いものを安く売る時代は終わりつつある。良いものは正当な値段で売るという勇気をぜひとも持って欲しい。」と話されました。
和歌山県商工会議所連合会を代表し、橋本商工会議所の平野会頭は「地域人口の減少や出生率の低下に伴い、労働力人口の減少および人手不足が深刻化している。これらの課題解決にはDXの推進が不可欠であると考えており、国に対してDX人材の確保や資金面において支援を働きかけていただきたい。」と発言されました。
最後は立食による懇親会が行われました。
当所竹田会頭が「皆様と直接お会いし、お話することで多くの“刺激”や“気づき”が得られ、今後の活動に繋がるものになると思います。大阪・関西万博まで二年を切りましたが、関西一丸となって機運醸成に取り組んで参ります。来年は和歌山の魅力でおもてなしに努めますので、ぜひ、和歌山市にお越しください。」と中締めの挨拶をし、関西商工会議所連合会 総会が終了しました。
