去る６月１９日（月）、令和６年度税制改正に向けた意見集約することを目的に税務委員会（三木保典委員長・三木理研工業㈱）を開催した。

＜議長を務める三木委員長＞

　まず、日本商工会議所が政府等への要望に全国商工会議所の意見を反映させるために実施する「税制改正等にかかるアンケート」について、税務委員ほか各部会長等に回答いただいた集計結果を事務局より報告。

　当委員会では、事業承継のネックのひとつである後継者の相続税・贈与税負担を猶予・免除する「事業承継税制（特例措置）の恒久化」、業績にかかわらず企業の負担となる「商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の延長」、「年収（１０３/１３０万円）の壁」を意識した就業時間調整等による人材の確保難を改善するための年収の壁の見直しなどについて、日本商工会議所を通じて強く要望していくことを確認した。

＜委員会の様子＞