令和8年8月7日、和歌山地方最低賃金審議会は、最低賃金額を1時間1,101円（前年から56円の引き上げ）とする答申を和歌山労働局長に行いました。この効力は10月3日から発生の予定です。
　これを受け、竹田会頭が以下のとおりコメントを発表しました。

◆竹田会頭コメント

　和歌山地方最低賃金審議会の審議が結審し、最低賃金を56円（5.36%）引き上げ、1,101円とする答申がなされました。引き上げ額については前年度を下回ったものの、大幅な改定となりました。
　公労使の3者構成による審議会において、法律が定める3要素（労働者の生計費・賃金、企業の賃金支払い能力）のデータに基づき議論がなされましたが、中小企業・小規模事業者の支払い能力からすると大変厳しい結果と言わざるを得ません。
　一方で、昨年の引き上げ額等を踏まえると、企業の実態が一定程度勘案されたものと受け止めています。
賃上げの効果を労働者へ広く波及させることの重要性は理解できますが、原材料価格の上昇と人手不足による人件費の高騰という2つのコスト増加要因が重なる中で、中小企業・小規模事業者は賃上げに取り組んでいます。さらに、中東情勢に起因するエネルギー価格や物流コストの上昇にも直面し、厳しい経営環境が続いています。加えて、物価高騰や労務費の価格転嫁は依然として十分とは言えず、企業の収益改善も遅れています。このような状況の中、３年間で172円、率にして18．5％の最低賃金の引上げは、企業経営に極めて大きな負担であります。
国におかれましては、日本成長戦略および地域未来戦略に基づき、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化を着実に推進するとともに、自発的かつ持続的な賃上げを実現できる環境整備に向け、一層強力な支援策を講じていただくよう要望します。
　一方で、経営者の皆様におかれましては、最低賃金制度は法令により遵守が義務付けられていることをご理解いただき、適切に対応いただきますようお願いいたします。また、皆様には賃上げの原資を確保し、持続的な経営につなげるため、各種補助金、税制優遇措置、融資制度などを積極的にご活用ください。和歌山商工会議所では、これらの制度の活用を全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。