近年、地域PRや販路拡大の有効な手段として「ふるさと納税」が注目を集めています。
　令和７年度の和歌山市の寄付額は２８．７億円と過去最高額を更新したものの、全国1,741市区町村中で９８位と高い順位ではありません。

　そこで、「ふるさと納税」を活用し、和歌山ならではの商品・サービスの販路拡大につなげるため、返礼品登録制度の基本知識や、選ばれるポイントなどを分かりやすく解説し、初めて返礼品登録を目指す事業者の登録を支援するとともに、既に登録している商品についても、更なるブラッシュアップにつなげてもらうことを目的に「ワークショップ」を開催しました。

　当日は、和歌山市財政課、㈱JTBふるさと開発事業部、楽天グループ㈱ふるさと納税事業部の担当者から、実際に商品を出品する際の流れや手続き、直近のトレンド、効果的な掲載の仕方などについて説明がありました。その後、参加者は個人ワークとして、実際にふるさと納税の返礼品として掲載されている同業他社の商品を検索し、自社の商品・サービスと比較したうえで、今後の戦略を検討しました。

　ワーク終了後には、希望した事業者と和歌山市、㈱JTB、楽天グループ㈱の各担当者との個別相談会を実施。自社商品・サービスの返礼品登録・ブラッシュアップに向け、具体的な相談を行い、早速、登録を行う参加者もみられました。

本セミナーの詳細については、月報9月号をご確認ください。