令和８年度の税制改正に向け、税務委員会勉強会を日本商工会議所 理事・産業政策第一部 部長 加藤正敏氏を講師としてお招きし、ホテルグランヴィア和歌山で開催しました。

　加藤理事より、「令和７年度税制改正の概要と令和８年度税制改正における検討課題等」についてと題し、税制改正にかかる要望活動のプロセスや活動状況をはじめ、我々が声を上げなければ終了期限が到来し、終了してしまう税制について、期限の延長や拡充を令和８年度の税制改正に向け実現できるよう「事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限」や「インボイス制度の負担軽減措置」、「研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」など、中小企業の事業活動には欠かすことのできない制度について説明いただきました。

　また、令和６年度補正・令和７年度当初予算案における中小企業・小規模事業者向けの主な補助金制度として、生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するための「ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金」、事業再構築補助金の後継補助金として「中小企業新事業進出促進補助金」、人手不足対策・省力化に対応するための「中小企業省力化投資補助金（※カタログ注文型・一般型）」や、中小企業の知的財産に関する支援策として、「INPIT知財総合支援窓口」などが紹介されました。

　参加者からは、「例年、当所が行っている税制改正に関する要望活動について、地元国会議員への陳情活動をはじめ、どのように政策に結びついているかが分かり、要望活動の重要性を実感した。」また、「企業にとって重要な情報に特化した説明はありがたく、当日の説明資料やチラシは、顧問税理士への相談や、従業員に各種支援策を知ってもらうきっかけになる。」との声がありました。

　勉強会終了後の懇親会においても、税制改正のほか勉強会で説明のあった補助金制度等について積極的な意見交換が行われました。