「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が始まっております。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

・給付額　中小法人等上限60万円　個人事業者等上限30万円

・対象期間　１月～３月

・対象月　対象期間から任意に選択した月

・給付額の計算方法＝ 2020年又は2019年の対象期間の合計売上 ― 2021年の対象月の売上×３ヶ月

・申請締切　令和３年５月３１日

＜対象要件＞

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

または、

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比） ▲50％以上減少していること

https://ichijishienkin.go.jp/

＜お問い合わせ・申請サポート会場電話予約窓口＞

TEL：０１２０－２１１－２４０　　TEL:０３－６６２９－０４７９

【留意事項】

※「事前確認通知番号」の取得をもって、一時支援金の給付をお約束するものではありません。給付可否の判断は一時支援金審査事務局が行います。

※事前確認通知番号を取得するのに会員の場合、営業日２日程度、非会員の場合は最低１週間程度かかりますことをご了承ください。

当商工会議所における一時支援金「事前確認通知番号」取得手続きの流れ【※完全予約制】

※和歌山市内の商工業者に限り対応します。

※和歌山市外の方、農業者・漁業者は当所では取り扱いません。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について

宣誓・同意書

②一時支援金のホームページの案内に従い、「申請ID」を取得してください。

https://ichijishienkin.go.jp/

③「申請ID」を取得した後、電話で「事前確認」の予約を行ってください。

＜「申請ID」を取得されていない方、予約をされていない方は当商工会議所で手続きはできません＞

　【会員事業所】　和歌山商工会議所　TEL:073-422-1111

　【非会員事業所】非会員専用予約電話　TEL:080-8762-9474

　※お電話の際はおかけ間違えのないようご注意ください。

④事前確認の際に下記の必要書類をお持ちください。

【会員事業所の方】

●申請ID

●代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

　※代表取締役から事前確認を受けることを委任された者である場合には、

委任状

【非会員事業所の方】

　＜書類が揃っていない場合は受付できませんのでご了承ください。＞

●申請ID

●代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

　※代表取締役から事前確認を受けることを委任された者である場合には、

委任状

●本人確認書類 ※1

●履歴事項全部証明書（中小法人のみ）※2

●収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※3,4

●2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

●2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

　※1 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、

　　　写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、

　　　外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

　※2 代表取締役から事前確認を受けることを委任された者である場合には、

委任状

　※3 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、

　　　別途、受信通知メールがあること

　※4 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、

　　　住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、

　　　税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

⑤　事前確認が終了し、事前確認通知番号を発行できましたら、申請者様へ電話連絡いたします。

⑥　電話連絡後、一時支援金HP：https://ichijishienkin.go.jp/から申請手続きを行うことができます。