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締め切り迫る! 小規模事業者持続化補助金のご相談は今週中に!

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。
日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「様式2・経営計画書」と「様式3・補助事業計画書」の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してください。
また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会議所とご相談のうえ商工会議所が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。
「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。
締切までに十分な余裕をもって、遅くとも令和元年6月7日までにご相談頂けない場合は、受付締切に間に合わないことがございますので、なるべく早く当商工会議所にお越しください。

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